Story シップリサイクルのストーリー

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序章/新しいシップリサイクルへの挑戦

シップリサイクルを変えろ!

「解体の現状の責任は、船を使っている国や造っている国にもある」と人権団体や環境団体などが指摘するようになりました。
そこで問題を改善するための任意のガイドラインを、国際海事機関(IMO)を始め、国際労働機関(ILO)やバーゼル条約締約国会議などの国際機関が作成しましたが、いくつかの抜け道が存在するために大幅に状況がかわることはありませんでした。
死傷事故や環境汚染を最小限にするために、さまざまなことを義務化した「シップリサイクル条約」の制定が急がれました。

シップリサイクル条約制定まで
2002年12月 UNEP(国連環境計画:バーゼル条約締約国会議)が船舶解撤技術ガイドラインを発行
2003年10月 ILO(国際労働機関)が船舶解撤業労働安全ガイドラインを発行
2003年12月 IMO(国際海事機関)が船舶リサイクルガイドラインを発行
2005年 第24回IMO総会において新規条約の策定作業の開始が決議
2008年10月 第58回海洋環境保護委員会(MEPC58)において条約案は承認
2009年5月15日 香港において「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(仮称)」(通称:シップリサイクル条約)として採択
2012年 条約発効、国内法施行の見通し

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